株式会社●●●●はプライバシー保護に最大限の注意を払っています。
株式会社●●●●(以下、当社)のプライバシーの考え方は、以下のとおりです。
制定 平成●年●月●日
改定 平成●年●月●日
株式会社●●●●
代表 ●● ●●
■ 個人情報保護方針 ■
当社は、●●●●●●業務において当社が取り扱う全ての個人情報 の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報 保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り 組むことをここに宣言します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
■個人情報の取扱いについて
当社が加入する認定個人情報保護団体はありません。
【お問合せ窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒 ●●●- ●●●● 東京都 ●●区西新宿 ●●●● ●●●●ビル7F
株式会社 ●●●● 個人情報問合せ係
メールアドレス: ●●●●@ ●●●●.com
TEL: ●●-●●●●- ●●●● (受付時間 ●●:●●~ ●●:●●)
土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は
翌営業日以降の対応とさせていただきます。
■ 開示対象個人情報の請求手続きのご案内■
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂 正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下 の手続きにて対応させていただきます。
開示等の請求」申出先 原則、「開示等の請求」は下記宛、
当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒 ●●●- ●●●● 東京都 ●●区西新宿 ●●●●
●●●●ビル7階 株式会社●●●● 個人情報問合せ係
メールアドレス:●●●●@ ●●●●.com
TEL: ●●-●●●●- ●●●●
当社ホームページの問い合わせフォームからの問い合わせ、下記弊社カスタマーサポートアドレスへ
メールでも弊社規定の手続きに則り、対応させていただきます。
カスタマーサポートアドレス:●●●●@ ●●●●.com
個人情報保護管理責任者:●● ●●
(1) 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合 「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
(2) ご本人様確認のための書類 以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民基本台帳カード
④ 外国人登録証明書
⑤ 健康保険の被保険者証
⑥ その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 戸籍謄本
② 住民票(続柄の記載されたもの)
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ 住民票
⑤ 住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
「開示等の請求」に対する回答方法 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。 弊社ホームページよりメールにてお問い合わせいただいた場合は、メールにて回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められ る開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)~b)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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